【NPO法人 日本子宮内膜症啓発会議】調査に基づく月経随伴症状・関連疾患のライフステージに応じた関係者への啓発事業

活動紹介

ライフステージに応じた女性特有の健康支援に係わる機関・職種の情報共有と早期受診促進

■概要

調査投稿
1、わが国における月経困難症・子宮内膜症の実態と受診行動の現状調査
2、医療経済学からみた子宮内膜症早期治療の意義
3、京都大学COI拠点研究推進機構タイアップによるPMS治療実態調査

思春期に関する啓発事業
4、全国養護教諭協議会と共同による啓発誌作成と養護教諭への啓発事業(全国27府県)
5、平成28・29年度スポーツ庁委託事業「子供の体力向上課題対策プロジェクト」
中学校、高等学校における教員等を対象とした女性特有の健康問題に関する情報周知
6、中高体育指導者向け啓発
寄稿(スポーツジャパン、高体連機関誌)、講師派遣(中体連、日体協指導者講習会)

成人女性
7、健保団体及び企業への講師派遣
8、ドラッグストア連携による啓発と受診促進
9、全国求人情報協会タイアップによる就活女性対象就職情報サイト13媒体での啓発
10、検診時問診表作成と企業提案

その他
11、自治体関係者・議員対象勉強会と自治体主体の啓発活動促進(現在9自治体)
12、関係省庁、議員、メディア対象勉強会
13、教科書指導要綱、労安法に基づく企業検診等関係省庁協議
14、(一社)女性アスリート健康支援委員会立ち上げ 現在 構成主団体

■成果

 2012年当会発足時は女性特湯の月経ホルモンに起因する疾病については女性自身も含め知識がなく、本活動への理解は産婦人科医師のみであった。

 しかしながら、近年 文部科学省・厚生労働省・内閣府・経済産業省も本実態と改題を理解いただき女性の健康推進の関する活動は少子化対策と女性の活躍推進に直結するため、いまだに解決すべき課題は山積されているものの省庁のみならず学校現場、スポーツ界、企業、自治体にも広がりだしている。

 当会では活動評価として発足当初から特に月経困難症の受診患者数を活動の継時的に追っており、2012年発足当時約70万人だったものが2016年末では約140万人と約2倍に増加している。しかしながら未だに早期受診者数は少なく女性のライフスタイルの変化とともに今後もこのままでは疾患増加、女性の活躍推進阻害のみならず少子化がさらに進む大きな一因となるため更なる活動・仕組みづくりが必要である。

■URL 
子宮内膜症 情報ステーション

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