育てにくさを感じる親に寄り添う支援 指標活用グラフダウンロード
基本課題A 基本課題B 基本課題C 重点課題２
| 指標名 | ベースライン |
直近値 |
中間評価（５年後）目標 | 最終評価（10年後）目標 | ベースライン調査 | 今後の調査 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健 康 水 準 の 指 標 |
1 | ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合 | ３・４か月児 79.7% １歳６か月児68.5% ３歳児 60.3% （平成25年度） |
・3・4か月児 87.6% ・1歳6か月児 78.0% ・3歳児 71.3% (平成28年度) | ３・４か月児 81.0% １歳６か月児 70.0% ３歳児 62.0% |
３・４か月児 83.0% １歳６か月児 71.5% ３歳児 64.0% |
〇平成25年度厚生労働科学研究（山縣班） | 〇母子保健課調査 |
| 2 | 育てにくさを感じたときに対処できる親の割合 | 83.4%（平成26年度） | 82.0% (平成28年度) | 90.0% | 95.0% | 〇平成26年度厚生労働科学研究（山縣班） | 〇母子保健課調査 | |
| 健 康 行 動 の 指 標 |
3 | 子どもの社会性の発達過程を知っている親の割合 | 83.3%（平成26年度） | 88.9% (平成28年度) | 90.0% | 95.0% | 〇平成26年度厚生労働科学研究（山縣班） | 〇母子保健課調査 |
| 4 | 発達障害を知っている国民の割合 | 67.2%（平成26年度） | 同左 | 80.0% | 90.0% | 〇母子保健に関する世論調査 | 調査方法は、今後検討 | |
| 環 境 整 備 の 指 標 |
5 | ・発達障害をはじめとする育てにくさを感じる親への早期支援体制がある市区町村の割合
・市町村における発達障害をはじめとする育てにくさを感じる親への早期支援体制整備への支援をしている県型保健所の割合 |
市区町村 85.9% 県型保健所 66.5% （平成25年度） |
・市区町村 61.5% ・県型保健所 32.9% ※ベースラインと調査方法が異なる (平成28年度) | 市区町村 90.0% 県型保健所 80.0% |
市区町村 100% 県型保健所 100% |
〇母子保健課調査 | 〇母子保健課調査 |
| 参 考 と す る 指 標 |
参１ | 小児人口に対する親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合（小児人口10万対） | 6.2 （参考）1,013名 （平成24年度） |
6.8 (参考) 1,055名 (平成28年度) | ― | ― | 〇（一社）日本小児科医会調べ | 〇（一社）日本小児科医会調べ |
| 参２ | 小児人口に対する児童精神科医師の割合（小児人口10万対） | 11.9（平成25年） | 12.9 (平成28年度) | ― | ― | 〇日本児童青年精神医学会調べ（平成25年４月１日時点） | 〇日本児童青年精神医学会調べ | |
| 参３ | 情緒障害児短期治療施設の施設数 | 30道府県 38施設 （平成24年） |
同左 | ― | ― | 〇雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ（平成24年10月１日時点） | 〇雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ | |
| 参４ | 就学前の障害児に対する通所支援の利用者数 | 37,505名（平成25年） | 同左 | ― | ― | 〇社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ（平成25年12月１日時点） | 〇社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ | |
| 参５ | 障害児支援を主要な課題とする協議体を設置している市区町村数 | 421（平成25年） | 同左 | ― | ― | 〇社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ（平成25年４月時点） | 〇社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課調べ | |