妊娠期からの児童虐待防止対策    指標活用グラフダウンロード

基本課題A 基本課題B 基本課題C 重点課題1

 

指標名  ベースライン  中間評価(5年後)目標  最終評価(10年後)目標  ベースライン調査  今後の調査






1 児童虐待による死亡数 心中以外58人
心中41人
(平成23年度)
それぞれが減少 それぞれが減少 〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の報告書 〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の報告書
2 子どもを虐待していると思われる親の割合 (参考)
3・4か月児 0.8%
1歳6か月児2.2%
3歳児4.4%
(平成26年度)
※調査方法の変更に伴い、中間評価時に改めて設定。
〇平成26年度厚生労働科学研究(山縣班) 〇母子保健課調査






3 乳幼児健康診査の受診率(基盤課題A再掲) (未受診率)
3~5か月児4.6%
1歳6か月児5.6%
3歳児8.1%
(平成23年度)
(未受診率)
3~5か月児:3.0%
1歳6か月児:4.0%
3歳児:6.0%
(未受診率)
3~5か月児:2.0%
1歳6か月児:3.0%
3歳児:5.0%
〇地域保健・健康増進事業報告 〇地域保健・健康増進事業報告
4 児童虐待防止法で国民に求められた児童虐待の通告義務を知っている国民の割合 61.7%
(平成26年度)
80.0% 90.0% ○母子保健に関する世論調査 調査方法は、今後検討
5 乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)を知っている親の割合 94.3%
(平成26年度)
100% 〇平成26年度厚生労働科学研究(山縣班) 〇母子保健課調査






6 妊娠届出時にアンケートを実施する等して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している市区町村の割合(基盤課題A再掲) 92.8%
(平成25年度)
100% 〇母子保健課調査 〇母子保健課調査
7 対象家庭全てに対し、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市区町村の割合
(平成26年度に調査予定)
ベースライン調査後に設定 ベースライン調査後に設定 〇雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室調べ 〇子どもを見守る地域ネットワーク等調査(政府統計)総務省調べ

※1

8 養育支援が必要と認めた全ての家庭に対し、養育支援訪問事業を実施している市区町村の割合
(平成26年度に調査予定)
ベースライン調査後に設定 ベースライン調査後に設定 〇雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室調べ 〇子どもを見守る地域ネットワーク等調査(政府統計)総務省調べ

※1

9 特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭等支援の必要な親に対して、グループ活動等による支援(市町村への支援も含む)をする体制がある県型保健所の割合 30.3%
(平成25年度)
70.0% 100% 〇母子保健課調査 〇母子保健課調査
10 要保護児童対策地域協議会の実務者会議、若しくはケース検討会議に、産婦人科医療機関の関係職種(産婦人科医又は看護師や助産師)が参画している市区町村の割合
(平成26年度に調査予定)
ベースライン調査後に設定 ベースライン調査後に設定 〇雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室調べ 〇子どもを見守る地域ネットワーク等調査(政府統計)総務省調べ

※1

11 関係団体の協力を得て、児童虐待に関する広報・啓発活動を実施している地方公共団体の割合 54.9%
(平成25年度)
80.0% 100% 〇母子保健課調査 〇母子保健課調査
12 児童虐待に対応する体制を整えている医療機関の数 (参考)572か所
(平成25年度)
三次と二次救急
医療機関の50%
全ての三次と二次
救急医療機関数
〇母子保健課調査 〇母子保健課調査






参1 児童相談所における児童虐待相談の対応件数 66,701件
(平成24年度)
〇福祉行政報告例 〇福祉行政報告例
参2 市町村における児童虐待相談の対応件数 73,200件
(平成24年度)
〇福祉行政報告例 〇福祉行政報告例

※1
●市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査は、5年に1回の調査予定(次回は平成30年度に実施予定)。
●各年度ごとには、雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室調べで調査。

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