妊娠期からの児童虐待防止対策 指標活用グラフダウンロード
基本課題A 基本課題B 基本課題C 重点課題1
| 指標名 | ベースライン | 直近値 | 中間評価（５年後）目標 | 最終評価（10年後）目標 | ベースライン調査 | 今後の調査 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健 康 水 準 の 指 標 |
1 | 児童虐待による死亡数 | ・心中以外 58人 ・心中 41人 （平成23年度） |
・心中以外 52人 ・心中 13人 （平成29年度） |
それぞれが減少 | それぞれが減少 | 〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の報告書 | 〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の報告書 |
| 2 | 子どもを虐待していると思われる親の割合 | （参考） ・３・４か月児 0.8% ・１歳６か月児 2.2% ・３歳児 4.4% （平成26年度） |
― | ― | ― | 〇平成26年度厚生労働科学研究（山縣班） | ― | |
| ― | ・３・４か月児 7.9% ・１歳６か月児 19.7% ・３歳児 38.9% ※ベースラインと設問内容及び算出方法が異なる （平成29年度） |
― | ― | ― | 〇母子保健課調査 | |||
| 健 康 行 動 の 指 標 |
3 | 乳幼児健康診査の受診率（基盤課題A再掲） | （未受診率） ・３～５か月児 4.6% ・１歳６か月児 5.6% ・３歳児 8.1% （平成23年度） |
（未受診率） ・3～5か月児 4.5％ ・1歳6か月児 3.8％ ・3歳児 4.8％ （平成29年度） |
（未受診率） ３～５か月児：3.0% １歳６か月児：4.0% ３歳児：6.0% |
（未受診率） ３～５か月児：2.0% １歳６か月児：3.0% ３歳児：5.0% |
〇地域保健・健康増進事業報告 | 〇地域保健・健康増進事業報告 |
| 4 | 児童虐待防止法で国民に求められた児童虐待の通告義務を知っている国民の割合 | 61.7% （平成26年度） |
52.7％ （平成30年度） ※ベースラインと設問は同一であるが調査方法が異なる |
80.0% | 90.0% | 〇母子保健に関する世論調査 | 平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「「健やか親子２１（第２次）」中 評価を見据えた調査研究」調査 |
|
| 5 | 乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）を知っている親の割合 | 94.3% （平成26年度） |
97.3% （平成29年度） |
100% | ― | 〇平成26年度厚生労働科学研究（山縣班） | 〇母子保健課調査 | |
| 環 境 整 備 の 指 標 |
6 | 妊娠届出時にアンケートを実施する等して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している市区町村の割合（基盤課題A再掲） | 92.8% （平成25年度） |
98.0% （平成29年度） |
100% | ― | 〇母子保健課調査 | 〇母子保健課調査 |
| 7 | 対象家庭全てに対し、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市区町村の割合 | 27.5％ （参考）事業実施率 99.0％ （平成26年度） |
48.1％ （参考）事業実施率 99.6％ （平成28年4月1日） |
― | 中間評価時に設定 | 〇雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室調べ | 〇厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室調べ | |
| 8 | 養育支援が必要と認めた全ての家庭に対し、養育支援訪問事業を実施している市区町村の割合 | 66.9％ （参考）事業実施率 81.2％ （平成26年度） |
83.6％ （参考）事業実施率 84.8％ （平成28年4月1日） |
― | 中間評価時に設定 | 〇雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室調べ | 〇厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室調べ | |
| 9 | 特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭等支援の必要な親に対して、グループ活動等による支援（市町村への支援も含む）をする体制がある県型保健所の割合 | 30.3% （平成25年度） |
14.1% （平成29年度） |
70.0% | 100% | 〇母子保健課調査 | 〇母子保健課調査 | |
| 10 | 要保護児童対策地域協議会の実務者会議、若しくはケース検討会議に、産婦人科医療機関の関係職種(産婦人科医又は看護師や助産師)が参画している市区町村の割合 | 12.9％ （平成27年度） |
14.9％ （平成29年度） |
― | 中間評価時に設定 | 〇雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室調べ | 〇厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室調べ | |
| 11 | 関係団体の協力を得て、児童虐待に関する広報・啓発活動を実施している地方公共団体の割合 | 54.9% （平成25年度） |
61.6% （平成29年度） ※参考：都道府県 85.1％ （平成29年度） |
80.0% | 100% | 〇母子保健課調査 | 〇母子保健課調査 | |
| 12 | 児童虐待に対応する体制を整えている医療機関の数 | 1,034か所 （平成28年４月１日時点） |
同左 | 三次と二次救急 医療機関の50% |
全ての三次と二次 救急医療機関数 |
〇母子保健課調査 | 〇医政局地域医療計画課調査（救急医療提供体制の現況調べ） | |
| 参 考 と す る 指 標 |
参１ | 児童相談所における児童虐待相談の対応件数 | 66,701件 （平成24年度） |
133,778件 （平成29年度） |
― | ― | 〇福祉行政報告例 | 〇福祉行政報告例 |
| 参２ | 市町村における児童虐待相談の対応件数 | 73,200件 （平成24年度） |
106,615件 （平成29年度） |
― | ― | 〇福祉行政報告例 | 〇福祉行政報告例 | |