子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり    指標活用グラフダウンロード

基本課題A 基本課題B 重点課題1 重点課題2

 

指標名 ベースライン 直近値 中間評価(5年後)目標 最終評価(10年後)目標 ベースライン調査 今後の調査






1 この地域で子育てをしたいと思う親の割合 91.1%
(平成26年度)
94.5%
(平成29年度)
93.0% 95.0% 〇平成26年度厚生労働科学研究(山縣班) 〇母子保健課調査
2 妊娠中、仕事を続けることに対して職場から配慮をされたと思う就労妊婦の割合 91.0%
(平成26年度)
88.5%
(平成29年度)
93.0% 95.0% 〇平成26年度厚生労働科学研究(山縣班) 〇母子保健課調査






3 マタニティマークを妊娠中に使用したことのある母親の割合 52.3%
(平成25年度)
65.6%
(平成29年度)
60.0% 70.0% 〇平成25年度厚生労働科学研究(山縣班) 〇母子保健課調査
4 マタニティマークを知っている国民の割合 45.6%
(平成26年度)
58.1%
(平成30年度)
50.0% 55.0% 〇母子保健に関する世論調査 調査方法は、今後検討
5 積極的に育児をしている父親の割合 47.2%
(平成25年度)
59.9%
(平成29年度)
50.0% 55.0% 〇平成25年度厚生労働科学研究(山縣班) 〇母子保健課調査






6 ・乳幼児健康診査の未受診者の全数の状況を把握する体制がある市区町村の割合
・市町村の乳幼児健康診査の未受診者把握への取組に対する支援をしている県型保健所の割合
・市区町村 96.7%
・県型保健所 33.8%
(平成25年度)
・市区町村 99.0%
・県型保健所 25.0%
(平成29年度)
市区町村99.0%
県型保健所 50.0%
市区町村100%
県型保健所 100%
〇母子保健課調査
・市区町村 36.4%
・県型保健所 19.1%
※ベースラインと設問内容と算出方法が異なる
(平成29年度)
〇母子保健課調査
7 育児不安の親のグループ活動を支援する体制がある市区町村の割合 28.9%
(平成25年度)
37.3% ※ベースラインと調査方法が異なる (平成28年度) 50.0% 100% 〇母子保健課調査
37.0%
※ベースラインと設問内容及び算出方法が異なる
(平成29年度)
〇母子保健課調査
8 母子保健分野に携わる関係者の専門性の向上に取り組んでいる地方公共団体の割合 ・市区町村 95.1%
・都道府県 97.9%
(平成25年度)
・市区町村 97.0%
・都道府県 100%
・市区町村 100%
・都道府県 100%
〇母子保健課調査
・市区町村 65.0%
・都道府県 59.6%
※ベースラインと設問内容及び算出方法が異なる
(平成29年度)
〇母子保健課調査






参1 個人の希望する子ども数、個人の希望する子ども数と出生子ども数の差 ・平均理想子ども数 2.42
・平均理想子ども数(2.42)と平均出生子ども数(1.71)の差 0.71
(平成22年)
・平均理想子ども数 2.32
・平均理想子ども数(2.32)と平均出生子ども数(1.68)の差 0.64
(平成27年)
〇出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査(国立社会保障・人口問題研究所) 〇出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査(国立社会保障・人口問題研究所)
参2 不慮の事故による死亡率
(人口10万対)
0~19歳 3.4
・0歳 9.0
・1~4歳 2.9
・5~9歳 1.9
・10~14歳 1.6
・15~19歳 5.7
(平成24年)
0~19歳 2.3
・0歳 8.1
・1~4歳 1.8
・5~9歳 1.2
・10~14歳 0.9
・15~19歳 3.9
(平成29年)
〇人口動態統計 〇人口動態統計
参3 事故防止対策を実施している市区町村の割合 56.8%
(平成25年度)
〇母子保健課調査
5.7%
※ベースラインと設問内容及び算出方法が異なる
(平成29年度)
〇母子保健課調査
参4 乳幼児のいる家庭で、風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう工夫した家庭の割合 38.2%
(平成25年度)
46.5%
(平成29年度)
〇平成25年度厚生労働科学研究(山縣班) 〇母子保健課調査
参5 父親の育児休業取得割合 1.89%
(平成24年度)
5.14%
(平成29年度)
〇雇用均等基本調査 〇雇用均等基本調査

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